バラってつまり何？

コピー用紙を1で販売するお店

現在のようなお店があることを信じられませんでしたが、コピー用紙1枚売ってくれるホームセンターがあります。そこのお店はお客さんには"ない"と言わないのがポリシーになっていて、束になったコピー用紙をわざわざ1ジャンシクエソド販売するのもそのためだそうです。他にも手袋も片方ソンマンエソ売っていて、なのはメーカー作ってもらっても販売しているそうです。
コピー用紙は、今、非常に安い。しかし、会社では、コスト削減のために、印刷に失敗した紙や必要な書類を使用するように指示が出ていた。明らかに内部で使用される方は十分である。家でもたまに区分する程度なので、適切な指示だ。コピー用紙が安いと言っても、リソースを活用するのはコストだけでなく、エコにもつながる。
　滋賀県の嘉田由紀子知事は２１日、日本原子力研究開発機構（茨城県）の辻倉米藏副理事長と県庁で面談した。高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、関西広域連合を代表して安全確保や事故時の情報伝達の徹底などを申し入れた。東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故を受け、県の地域防災計画見直しに必要な情報の共有や定期的に協議の場を設けることで基本合意した。
　嘉田知事は、１９９５年に起きたもんじゅのナトリウム漏えい火災事故を踏まえ「事故の時も報告はなかった。県民の命を守るためにもいざという時の対応が必要。万一のことがあれば琵琶湖を預かる知事として申し訳ない」と指摘した。関西広域連合の申し入れには、放射性物質の監視体制強化や自然エネルギーの積極利用なども盛り込んだ。
　辻倉副理事長は「もんじゅはナトリウムで熱を除去し、最終的に空気冷却する」「重要設備が海面から高さ２１メートルにある」などと説明した。その上で「万一の事態に備え、電源増強や海水侵入対策などに着手した。できることをすみやかにやっていきたい」と話した。嘉田知事の要望については「国民の納得を得るためにも協議の場が有効。琵琶湖の大切さも重々認識している」と全面的に協力する意向を示した。
　もんじゅはナトリウム漏れ事故後に改造工事を行い、昨年５月に運転を再開したものの直後の同８月に原子炉容器内の燃料交換用装置が落下する事故が発生し現在は再び炉を止めている。同機構は「２０１３年度中に運転を再開したい」としている。

　ゴールデンウイークを前に、宮城県内のレジャー施設で営業再開の動きが見えてきた。（仙台経済新聞）

【画像】 八木山動物公園のサル山

　八木山動物公園（仙台市太白区八木山本町1）では園内のサル山にヒビが入るなどの被害を受けたが、危険箇所の改修作業や安全確認が終了。寒さや地震の揺れによるストレスなどで体調を崩した動物もいたが、「無事に回復し、元気を取り戻している」（同園広報担当者）ことから、4月23日に営業を再開。23日・24日は無料で園内を開放する。開園時間は 9時〜16時45分（入園は16時まで）。月曜休園。入園料は、一般＝400円、小・中学生＝100円。

　津波によりポンプや機械類が水没したマリンピア松島水族館（松島町）では急ピッチで修繕を進め、安全性の確認が取れたことから4月23日の再開を決めた。「多くの方々のご支援・ご協力のおかげで見通しが立った。本当に感謝の気持ちでいっぱい」（同館広報担当者）。開館時間は9時〜17時（土曜・日曜は17時30分まで）。入館料は、一般＝1,400円、小・中学生＝700円など。27日までは入館料を半額（被災者は無料）にする。

　仙台ハイランド（仙台市青葉区新川早坂）ではアトラクションの点検・修理が一通り完了し、例年より約1カ月遅い4月27日に営業を開始。27日・28日は入園無料とするほか、今シーズンは入園料を半額に引き下げる（アトラクション利用料は別途）。営業時間は9時〜17時。入園料は、大人＝500円、小学生＝350円など。

　一方、4月22日にオープンを予定していた「仙台アンパンマンこどもミュージアム＆モール」（宮城野区鉄砲町）は、施設の一部に被害が確認されたため開業を延期。修復作業や安全確認を行い、今年7月ごろのオープンを目指す。


【関連記事】
八木山動物公園のサル山（関連画像）
桜満開の「八木山ベニーランド」が営業再開−期間限定で入園無料に（仙台経済新聞）
震災発生から1カ月−仙台市内の文化施設、一部開館・再開へ（仙台経済新聞）
「イーアスつくば」が営業再開−チャリティー抽選会も（つくば経済新聞）
東日本大震災から1カ月の水戸−市民生活落ち着くも復旧遅れる交通手段（水戸経済新聞）


　東日本大震災に伴う部品調達の遅れや業績不振から生じる法律上の問題点についての緊急セミナーが２１日、京都市中京区のホテルで開かれた。震災の影響をめぐる交渉が企業間で増えると予想されており、売買契約をめぐる法律解釈や雇用対策を弁護士が説明した。
　京滋の企業の経営者や法務担当者ら約４０人が参加した。中央総合法律事務所京都事務所（下京区）が主催。小林章博弁護士ら同事務所の弁護士４人が講師を務めた。
　売買については「材料調達の遅れで生じる損害を材料メーカーに賠償請求できるか」「東北の問屋に納品した商品が被災した場合、再度納品する義務を負うか。逆に問屋への代金請求は可能か」などの事例を挙げ、契約内容や納品状況によって複数の法律解釈があることを示した。
　労務関係では、震災で整理解雇に踏み切る場合は回避努力や説明義務などの要件を満たす必要があるとし、「自粛ムードによる売り上げ減少だけを理由に整理解雇するのは難しい」と述べた。
　株主総会への対応は、招集通知が届かない可能性も挙げ、被災地の株主に柔軟に配慮するよう促した。