バラってつまり何？

レンタルサーバーとの最高の選択について

レンタルサーバーを快適に扱うためには、様々な説明の部分があるのです。総合的な視点から見てみるといいですね。最高の選択ができるようにきちんと検討をしていきましょう。早合点はやはり禁物です。自分が考えていない場面でも発生します。レンタルサーバーの実態をまず知りましょう。
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　2011年6月末に迎える米国のQE2（量的金融緩和第2弾）の終了は、リーマン・ショックへの対応で始まった異例の超金融緩和期の終結を象徴している。ただ、足下では米国経済の減速懸念も再燃しており、欧州でギリシャ等の債務問題、資源価格も乱高下するなど、依然として世界経済が抱える火種はくすぶっている。転換期にある現在、今後の投資戦略（ストラテジー）を各分野の専門家に聞いた。

　東洋証券アジア部長の中尾正敏氏は、現在の中国株式市場について「売られ過ぎの水準にある。インフレ率は早晩ピークアウトしていくことが見通せるので、下値固めを行った後は、年末に向けて上昇していくだろう」と見通している。「内需の大型株に絞って投資銘柄を選定したい」として、消費関連、インフラ関連などを注目セクターにあげた。

――中国株が軟調だが？

　テクニカル指標では、売られすぎが示唆されている。アメリカの景況感の悪化、ギリシャ問題、米国で中国企業の開示内容についての不信感の台頭、IPOの不振など、外部環境が著しく悪化している。また、国内のインフレも意識されている。6月のインフレ率が7月中旬に出る予定だが、CPIで6％に乗せると予測され、その前後には追加引締めが予想されている。目先は、値固めが必要。CPIの上昇率や追加引締めも織り込んだ段階で、マーケットは上に行くと考えている。次の引締めで、打ち止め感が出てくると思う。

　過去の中国株価には、3−4ヶ月ごとの短期的なサイクルがある。6月−8月にひと山をつけて、9月−12月のサイクルの中で、11月くらいに昨年の高値を抜いてくるのではないかと見ている。この見通しの前提には、インフレの収束期待がある。今年の6月のインフレ率は昨年の6月の伸び率が低いので、昨年比で上昇しても整合的とみていいだろう。昨年は年の後半に大きく伸びたため、今年は年末に向けてはインフレ率の数値が上がりにくくなる。6月23日に国際エネルギー機関が加盟28カ国に義務付けている石油備蓄の協調放出を発表した。原油の安定確保がその目的であることはいうまでもない。今後は原油価格も落ち着いてくるものと思われ、インフレのピークアウトに一役買うだろう。また、11月ごろになると、企業業績や来年の新指導部発足に合わせた政策への期待も高まってくるだろう。

　中国政府のマクロコントロールはうまくいっている。社会不安を誘発する恐れのあるインフレ問題を最優先とする取り組みへの市場の評価は高い。インフレ抑制策によって景気が減速するとみる向きがあるが、逆に中国はインフレさえ収まれば、景気は下支えできると判断してよいと思う。したがって、インフレの沈静化にメドがつけば、中国株は上がってくると思う。

　さらに、来年は5年に1度の党大会が開催される。開催年は、その前年より景気が拡大する傾向が強い。1978年以降、党大会は6回開催され、その中で1回だけ景気の伸びが下回った年は、アジア通貨危機が重なった時だけしかない。来年はアメリカでも大統領選挙も行われる。世界の経済規模が1位、2位の国で指導者が変わる年となる。それぞれに景気を意識した政策が出てくると考えるのが自然だ。

――注目しているセクターは？

　物色対象は絞りやすい。世界第2位の経済規模を誇る中国は、依然として8−9％の経済成長を続けている。今後は経済成長のけん引役がこれまでの外需から内需へ移ることが予想されるため、ここは、外部環境に影響されにくい内需型の企業に絞るのが基本戦略だ。加えて、政府の方針は、エネルギー効率の悪い中小企業を整理して国際的に通用するナショナルブランドを作ろうとしているので、大手の国有企業に分がある。「内需」、かつ、「大手企業」というところから銘柄を選べばよい。

　具体的なテーマは、消費関連が中軸だ。第12次五ヵ年計画は消費の拡大を大きなテーマにしている。元高で購買力が高まるほか、賃金も引き上げられて所得も増えてきている。

　食品、飲料など生活必需品の大手から、スーパー、専門店、百貨店など、それぞれの業界を代表するような大手企業が活躍すると思う。

　セメント業界も面白い。電力不足で稼働率が下がるというマイナス点もあるのだが、供給減でセメント価格の上昇が期待されるがある。生産過剰で中小企業が淘汰されている業界なので、大手に妙味がある。また、低所得者向けの公的住宅を今年1000万戸着工するという計画の進捗率は、上期を終わって30％台に過ぎない。下期は着工が増大するので足元の業績を引き上げるだろう。さらに、中長期では中国各地で都市化が進む。コスト競争力を維持するため、企業の沿岸部から内陸へのシフトも加速し、インフラ整備は全国に拡大する。（編集担当：風間浩）

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