バラってつまり何？

インターネットだけでのデータ復旧

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　政府が１６日、東京電力福島第１原発の事故から１年間の放射線量の積算が２０ミリシーベルトを超えると見込まれる世帯を「特定避難勧奨地点」に指定して避難を促す方針を示したことで、局地的に線量が高い「ホットスポット」への関心や不安が一気に高まった。

　国は具体的な地点を公表していないが、現地対策本部によると、５月２５日の測定で毎時３・２〜４・１マイクロシーベルトとなった福島県伊達市霊山（りょうぜん）町の石田、上小国地区と南相馬市原町区大原地区などの世帯が検討対象になりそうだ。

　福島県も１６日夕、伊達市３地区４８５世帯などで１１、１２日に行ったモニタリング詳細調査の結果を発表した。最高は伊達市月舘町相葭（あいよし）地区の毎時５・１マイクロシーベルト。石田地区など約１２０世帯が３マイクロシーベルトを上回った。今後、対象世帯を決める有力データになりそうだ。

　伊達市の岡崎馨環境防災課長は「地域全体が対象となる計画的避難と違い市民生活も配慮された。当市の要望が受け入れられたと思う。正式に指定されればしっかり対応したい」と理解を示した。

　ただ、当該地区は高齢者が多い。上小国地区の女性（６４）は「若くないし今さら避難したくない。近所の高齢者たちも同じ考えだ」と話した。

　政府の原子力災害現地対策本部は「自宅で過ごす時間が短ければ避難は不要なケースもありうる」としており、長く過ごす自宅がホットスポットと認定される高齢者への説得が焦点となりそうだ。

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　民主党の岡田克也幹事長は16日午後、社民党の重野安正幹事長を衆院議員会館の事務所に訪ね、22日までの今国会会期を3カ月程度延長する方針を伝え、7月に提出する2011年度第2次補正予算案などの成立へ協力を要請した。焦点の菅直人首相の進退に関しては「そう簡単に辞めないだろう」との見方を示した。
　これに対し、重野氏は郵政改革法案や労働者派遣法改正案など、社民党が重視する法案の成立に全力を挙げるよう求めた。　

　石川県小松市・粟津温泉の旅館「法師」で１５日から行われた第６６期本因坊決定戦七番勝負（毎日新聞社主催、大和証券グループ協賛）の第４局は、１６日午後７時５９分、２４４手で挑戦者の羽根直樹九段（３４）が本因坊道吾（どうわ）＝山下敬吾九段（３２）に白番半目勝ちし、対戦成績を１勝３敗とした。残り時間は道吾１分、羽根２分。第５局は２９、３０日、三重県鳥羽市の戸田家で行われる。

　羽根が終始、冷静な打ち回しをみせ、待望の１勝をあげた。

　右辺、黒１１から道吾が積極的に仕掛け、序盤から激戦となった本局。１日目は、羽根が道吾の攻めを巧みにかわし、羽根ペースとみられた。２日目（黒５７から）に入り、道吾は黒７７から手厚く力をため、パンチを狙う。しかし、羽根は標的だった左下隅、中央大石とも、白１１０までがっちりと生きた。

　羽根はヨセの名手として知られるが、終盤に入り道吾は必死の追い込みをみせ、微細の状況に。最小差で羽根が逃げ切った。

　次局は羽根の地元での対局。逆転奪取に向け、大一番となる。【金沢盛栄】

　◇勝ってほっと

　羽根九段の話　２日目、白１１６（１１五）と打って少しよくなったと感じた。一つ勝ってほっとしています。

　◇チャンスなく

　本因坊道吾の話　黒１１１（１３九）から損をして負けにした。小ヨセは得をしましたが、チャンスはなかったと思う。

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　東電福島第一原発事故を受け、各地の原発の運転停止を求める全国弁護団が来月に結成されることになり、メンバーとなる河合弘之弁護士らが１６日、東京・霞が関で記者会見し、「日本は世界一の地震・津波大国。一致団結して全原発を廃炉に追い込みたい」と述べた。

　河合弁護士によると、弁護団は、地元住民から原告を募り、１０月にも、原発がある地域を管轄する各地裁に一斉に訴訟を起こす。事故の教訓を踏まえ、「全電源の長時間喪失を考慮していない国の安全評価審査指針は誤りだ」などと主張し、運転停止のほか、国に原子炉の設置許可の無効確認を求めることも検討するとしている。

　弁護団の初会合は来月１６日に東京都内で開かれる。現時点で、全国から４５人の弁護士が参加の意向を示しているという。