バラってつまり何？

会計法人の顧問の変更は、さまざまな理由で

現在、お願いしている会計事務所の顧問、どうしても変更したいけれど、話すことは難しく、言わなければならないし、変更対象の会計事務所にお願いにも行かない。このような考えは、きれいになくしてしまうのがよいでしょう。契約の終了、さまざまな理由で行われるので、話すことが難しい理由でしたら、価格面などを理由にするのも良く、新しい会計事務所のスタッフに連絡するのもいいかもしれません。
賃貸オフィスを持っていると思わない。最もオフィス自体を持ったことがないのでそのような発想もない。それでも、賃貸オフィスを持って望んでいない理由は、賃貸料を支払うことで、最初からマイナスになってしまうからだ。なかなか毎月赤字の開始に慣れるのは難しいと思うので、私自身は、レンタルオフィスを持っていると思わない。
　◇将来の発展見据え、新分野への支援拡充
　県は１６日、１１年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比０・１％増の１兆２２２３億７０００万円で、４年連続の増加。県内経済が依然厳しい状況にある中、県内の中小建設業者に配慮して県単独の公共事業を多く盛り込み、若者や中高年層らの雇用対策に重点を置いた。また「新成長プロジェクト」と称して新分野への設備投資や地場産業への支援など、将来の県の発展を見据えた施策を新たに展開する。予算案は２１日に開会する県議会２月定例会に提出されるが、北陸新幹線（長野−金沢間）の建設負担金の計上は見送ったことから、論議を呼ぶことも予想される。【小川直樹】
　■歳入
　歳入では、県税収入が前年度当初比４・４％増の２１０１億円と４年ぶりの増加を見込んだ。県内経済が０８年９月のリーマン・ショック以降の最悪期から脱し、アジア向け輸出やエコカー減税など政策効果に下支えされ、改善がみられたことが背景にある。法人事業税が同１９・２％増の３１８億円、法人県民税が同２４・４％増の８９億円と伸びた。
　一方、税収増を反映し、地方交付税は１億円増の２９３３億円と横ばい。普通交付税と、国の交付税財源の不足分を県が一時肩代わりする臨時財政対策債を合わせると同２・５％減の３６５６億円にとどまった。
　■歳出
　歳出では、１０年度から引き続き、雇用や中小企業対策に重点を置いた。さらに、福祉・医療サービスの充実に努め、医師不足対策▽高齢者孤立・無縁化防止事業などを盛り込んだ。
　また、県人口の減少が止まらない中、首都圏などに出た若者を呼び戻す「Ｕターン」や、県内への移住を促す「Ｉターン」の推進▽定住支援・情報発信などを行い、「選ばれる新潟県づくり」を進めるという。防災対策には中越、中越沖地震などの復興対策などに同７・８％増の３６０億円を盛り込んだ。
　泉田裕彦知事は会見で「県民生活を安定させ、将来に向けて希望をもって地域社会づくりをすることを念頭において編成した」と述べた。
　■県債残高
　借金にあたる県債発行額は、県税収入増を受けて同１・９％減の２４３７億円にとどめた。１１年度末の県債残高は通常債と臨時財政対策債と合わせ、２兆７４９０億円と見込み、１１年度末より２１０億円膨らんだ。
　県が返済を負う通常債だけをみると、１１年度末の残高見込みは２兆３３８０億円と、１０年度より３８０億円縮減できる見通し。効率的な行政運営に努め、０８年度の２兆４２６６億円をピークに減少傾向にあり、一応、健全性は維持している。ただ、基金残高は０７年度以降、ほぼ横ばいの状態が続いている。
「新成長プロジェクト」経済効果４００億円超見込む
　１１年度当初予算案の特徴の一つが、将来的な新潟の飛躍につなげるとして、新たに打ち出した「新成長プロジェクト」。県は５０億円の「新成長基金」を創設し、そこから約１８億円を１１年度の各種施策に充てる。
　同基金は、市町村に資金を貸し付ける「地域づくり資金貸付事業特別会計」で保有している貸付債権を活用。貸付債権のうち約７０億円を証券化して投資家に売却し、それによって得た資金を基金の積み立てに使う。
　同基金を使った主な事業としては、健康・福祉・医療、新エネルギー、観光など、新たな成長が期待される分野について、民間企業が行う設備投資に対して融資を行う。１０年度に円高対策で実施した、融資にかかる利子相当分をあらかじめ県が補助する「マイナス金利」を新分野への設備投資にも取り入れる。事業費は１０億円だが、１１〜１３年度に約２００億円の経済効果を生み出せると県は試算する。
　このほか、米粉の需要拡大や関連施設整備など新潟米付加価値向上（５億円）▽イチゴ「越後姫」の需要拡大に向けた生産強化（１億円）▽越後杉の需要拡大（１億４０００万円）などの事業を盛り込んだ。
　泉田知事は「いずれも売り上げ増が見込まれると計算できたものだけを事業に入れた」とし、プロジェクト全体で１３年度までに約４００億円以上の経済効果が見込まれるとする。

２月１７日朝刊

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　加茂市の小池清彦市長（７３）は１６日、任期満了に伴う４月の市長選に、５選を目指して無所属で立候補すると表明した。同市長選への出馬表明は小池氏が初めて。
　市役所で会見した小池氏は４期１６年を振り返り「市民と対話を重ね、商店街の保護などを進めることができた」と実績を強調。「私が辞めたら、加茂市が合併してしまうおそれもある。ここで退くわけにはいかない」と述べた。
　小池氏は防衛庁防衛研究所長などを経て、９５年に初当選。同市長選は統一地方選の一環として４月１７日告示、同２４日投開票の日程で行われる。【塚本恒】

２月１７日朝刊

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