バラってつまり何？

非常に惹かれる太陽光発電

東日本大地震の原発事故のために省電力が騒ぎ、今年。太陽光発電に切り替えることが急増したとのニュースにしていた。私は、それ以前から太陽光発電に関心を持っていた。実際、光熱費はほぼゼロになり、余った電気を売ることもあると聞いたからだ。家計を考えると、太陽光発電への転換の選択は間違っていない。しかし、今の自然を利用した暖房と冷房、照明などの電気やガスなどに頼らない方法も増えてきているようだ。家を建て替えるドンウルウィハンハミョンソより良いことを選んでいこうと考えている。
地球温暖化は深刻な問題を抱えているのですね。非常に恐ろしいことですが、太陽電池パネルがあれば、そのような地球温暖化の問題は解決に向かうことができるようですね。太陽電池パネルによる太陽光発電の場合、今までと同じ環境に負荷なくクリーンで環境にやさしいエネルギーを生産することができます。まさに理想的です。
　【ソウル＝加藤達也】拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝が「２００４年末から０５年初めにかけ生存していたと聞いた」とする脱北者の証言をめぐり、政府の拉致問題対策本部が近く韓国に職員を派遣、脱北者らへの面接など本格的な調査に乗り出すことが２１日、分かった。外交筋が明らかにした。

　めぐみさんの生存情報は今月、韓国野党・自由先進党の朴宣映（パクソンヨン）議員が公表。脱北者は「０４年末から０５年初めにかけ、朝鮮労働党で日本人拉致を担当した人物の息子で、本人も党で日本担当をしている知人から聞いた」と話している。

　一方、朴議員ら韓国の与野党国会議員は２１日、最近北朝鮮の政治犯収容所で生存していることが分かった申淑子さん（６９）の救出運動をめぐみさんの救出と連携して進めるため、日本の超党派国会議員と連帯組織を設立することを確認した。

【関連記事】
「めぐみさん生きていた！」どうする首相
めぐみさん０４年末に生存　「帰せない」と脱北者証言
教師が「日本人に拉致言う権利ない」朝鮮学校の実態
横田さん夫妻「北献金、吐き気する」
驚くほどディープだった「北朝鮮祭」


　政府が、ソマリア沖の海賊への対策強化策として、海賊被害が多発している海域を航行する日本籍の民間船舶に、武器を携行した海上自衛官や海上保安官を乗船させる検討に入ったことが２１日、分かった。ソマリアの海賊は同国沖・アデン湾から、東方のアラビア海や南方のケニア沖まで活動範囲を拡大。海自や各国海軍艦艇が現在実施している特定海域での護衛では対処しきれないため、新たな抑止力として「武装ガード」案が浮上した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　防衛省は武装ガード導入に向け、アデン湾で警護活動に当たっている海自護衛艦などの派遣根拠「海賊対処法」の改正が必要か検討に着手。護衛艦に８人の保安官を同乗させている海上保安庁も、民間船舶への乗り込みの検討に入った。

　現在、海自は護衛艦２隻でアデン湾を航行する民間船舶を約９００キロにわたり警護し、Ｐ３Ｃ哨戒機による警戒監視も実施。米国や英国、フランスなどの各国艦船と哨戒機も対策に当たっている。

　海自や各国軍がアデン湾で警戒を強めるなか、ソマリアの海賊はアデン湾を離れ、アラビア海やケニア沖を航行する民間船舶を狙い始めた。日本船主協会（東京）によると、アデン湾の海賊被害が減少傾向にある一方、アラビア海などは急増。今年も昨年の１４４件を上回るのは確実だ。

　被害多発海域の変遷にあわせ各国軍が護衛エリアを移動させると、海賊はまた別の海域に移動する「イタチごっこ」が続く。

　このため、軍要員の乗船が最も実効的な対抗策として、フランスやオランダはすでに武装ガードを採用、イタリアも今月末に始める。米国は民間軍事会社などの武装警護員を乗船させている。

　日本籍船は民間人による船内への武器持ち込みは認められていないため、船主協会や経団連は政府に海自隊員や海上保安官の乗船を強く要請している。

　政府内では、各国軍の方式を念頭に１隻につき数人の要員を乗船させる案が妥当とされており、海自の特殊部隊「特別警備隊」の投入なども想定される。

　ただ課題もある。海賊問題に詳しい東海大の山田吉彦教授が「武装ガードは国際基準が確立されていない」と指摘するように、武装した人員が乗った民間船舶の領海通過を認めない国もある。襲撃してきた海賊に応戦すれば、民間船舶側の人的被害のリスクが高まることも懸念される。

【関連記事】
誘拐・海賊…飢餓支援阻む　ソマリア治安悪化
ソマリア沖へ３７０人出発　海賊対策の海自部隊
ソマリア　活気戻った首都混沌　援助食料盗難や横流し
ソマリア人海賊に有罪判決　韓国タンカー乗っ取り
“海賊”集結　神戸港で「コスプレ」イベント
なぜ民家の床下にラジウムの瓶


　自民党の田中和徳（かずのり）元財務副大臣（６２）の政治団体が、平成１８年に開催した政治資金パーティーで、指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売し、４０万円を受領していたことが２１日、産経新聞の調べで分かった。パー券販売は財務副大臣在任中で、暴力団側から政治家側への直接の資金提供が判明するのは極めて異例。暴力団排除条例が全国の自治体で制定されるなど「暴排」の動きが加速する中、国会議員と暴力団側の関係が発覚した。

　政治資金収支報告書や関係者によると、パー券を購入していたのは東京都品川区に本社を構える企業。設立は昭和６２年で、法人登記では「日用品雑貨の販売」「金銭貸付業」などとなっている。捜査関係者によると、同社は暴力団のフロント企業として認定されているという。

　稲川会系組長は、設立当初は代表取締役を務めていたが、平成４年からは取締役に就任。同社が長年にわたって暴力団の影響下にあり、資金源となっていたことがうかがえる。

　収支報告書によると、田中氏の関連政治団体「新都市構想懇話会」は１８年１２月、東京都港区のホテルで開催したパーティーで、同社に対しパー券４０万円分を販売。このパーティーで２０万円を超えるパー券を購入していた法人は、同社を含め２社だけだった。

　田中氏は、川崎市議や神奈川県議などを経て、８年に衆院議員に初当選し現在５期目。国土交通政務官、外務政務官などを歴任し、１８年９月から１９年８月まで財務副大臣を務めた。

　田中氏をめぐっては１８年、東京国税局から約１億２千万円の所得隠しを指摘された大手信用保証会社の役員から、５００万円の献金を受けていたことも発覚している。

　◆「知らなかった」

　田中和徳氏の話「パーティー券は後援会の有力な人物から問題の会社に流れたものだと認識している。（販売先が）暴力団関係企業とは知らなかった。今回のことは申し訳ないと思っており、返金したい」

【関連記事】
「政治家」と「暴力団」変わらぬ関係…見返り要求か
初の暴排条例適用　山口組総本部を捜索
紅白　演歌枠は黒い交際疑惑少ないフォーク歌手への代替案も
韓国芸能人の「奴隷契約」　サインすると暴力団が顔を覗かせる
大臣だった小泉元首相祖父 “入れ墨の又さん”と呼ばれた