バラってつまり何？

太陽光発電を導入した店舗

節電がうたわれるように太陽光発電を導入した店舗が増えたようだ。企業だけでなく、レストランなどでも積極的に導入しているようだ。太陽光発電は、明らかに省電力だけでなく、長い目で見ればコスト削減にもつながるはずだから、企業的にも利点は多数である。ただ、今どのくらいの電力を発生させているという看板は単なる無駄だと思う。
地球温暖化は深刻な問題を抱えているのですね。非常に恐ろしいことですが、太陽電池パネルがあれば、そのような地球温暖化の問題は解決に向かうことができるようですね。太陽電池パネルによる太陽光発電の場合、今までと同じ環境に負荷なくクリーンで環境にやさしいエネルギーを生産することができます。まさに理想的です。
　カネボウ化粧品のマレーシア現地法人、カネボウ・コスメティクス・マレーシアは４日夜、開業記念式典を開いた。当面は主要４ブランドの知名度を高めるとともに、これまで代理店を通じて販売していたため難しかった販売戦略の統一に全力を尽くし、2015年の売上高12億円の達成を目指す。

　カネボウ化粧品は６月に現地法人を設立した。営業開始以来、一部販売店では９月の売上高が前年同月比35％増えており、出だしは好調だ。

　今後は百貨店で販売する高級ブランドの「インプレス」（スキンケア・ベースメーキャップ）、「ルナソル」（メーキャップ）、「ブランシールスペリオール」（スキンケアと美白）のほか、ドラッグストアで販売する若者向けの「ケイト」（メーキャップ）の４ブランドの認知度向上を目指す。記念式典ではインプレスの既存商品をアップグレードした新商品も発表。新商品では、ＤＮＡ損傷の回復や老化を遅らせる成分を初めて配合した。

　カネボウ化粧品はこれまで、マレーシアでは代理店を通じて商品を販売していたため統一した販売戦略が立てにくかった。ラインアップがそろっていなかったり、他社商品と混在して売られるケースもあったという。百貨店の販売カウンター「さくらカウンター」も各店でデザインがまとまりきれていないことから統一を急ぐ。

　同社のマレーシア事業は、売上高に占める高級ブランドの割合が高く、今後も高級商品のブランド力強化を急ぐ。ただ、ケイトは普及帯価格で知名度が高いため、高級ブランドと並行して販売増を目指す。現在の取扱店は、伊勢丹やメトロジャヤ、パークソンなどの百貨店が30店、ワトソンズやガーディアンなどのドラッグストアが140店。年内に計200店、15年までに計400店に増やすことを目標に掲げている。

　日用消費財の市場調査会社英ユーロモニターによると、10年のマレーシアの高級化粧品の市場規模は３億1,800万米ドル（240億円）。05〜10年の伸び率は平均7.5％で、今後も高い成長率が見込まれている。

　■空港ビジネスも視野

　カネボウ化粧品の上松正社長は「まずは４ブランドの知名度向上を目指すが、将来的には空港の免税店でのビジネス拡大を狙いたい」と話す。現在は韓国や台湾の空港でビジネスを展開。マレーシアでも空港で一部商品を販売しているが、今後は知名度を高めて同ビジネスを強化する考えだ。

　香港政府土地登記処が４日発表した９月の住宅取引成約額は前年同月比44.3％減の229億5,900万HKドル（約2,262億800万円）、取引登記件数は同53.7％減の4,823件で、2009年２月以降最悪の水準を記録した。販売額に関しては、９カ月連続で前年を下回っている。

　５日付チャイナ・デーリー（香港版）などによると、住宅市場の冷え込みは、購入希望者の間に世界経済の減速に対する懸念が広がっている上、曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官が12日に予定している任期最後の施政報告（施政方針演説）で中間層の住宅購入促進につながる政策を打ち出すとみられていることを踏まえ、様子見ムードが広がっていることが背景にある。

　香港理工大学建築・不動産学科の許智文（エディー・ホイ）教授は、「市民は、曽行政長官が施政方針演説で打ち出す住宅政策の中身を見たいと思っている上、購入に踏み切る前に、住宅価格がどこまで下がるか見極めようとしている」との見方を示した。

　不動産仲介業大手・中原地産（センタライン・プロパティーズ）アジア太平洋部門の陳永傑（ルイス・チャン）マネージング・ディレクター（ＭＤ）も、曽行政長官が施政方針演説を行う今月半ばまでは、事態は好転しないとみている。

　■「今月はさらに悪化」の見方も

　利嘉閣地産（リカコープ）の調査部門トップ、周満傑（パトリック・チョウ）氏によれば、不動産取引の登記には１カ月程度の時間が必要なため、今回発表された数字は、実際には８月の販売額を反映している。周氏は、過去２カ月間に住宅ローン金利の引き上げと株式市場の不安定な値動きが相次いだことを踏まえ、「10月の数字は、さらに悪化している可能性がある」と予測した。現在は「短期的には施政方針演説に、長期的には株式市場に注目が集まっている状況」だという。

　曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は先月、曽行政長官が施政方針演説で住宅政策に触れる可能性があると述べていた。演説そのものに関しては、公営住宅が低価格で購入できる低所得者向けの「持ち家スキーム（ＨＯＳ＝居屋計画）」の復活と、土地供給の拡大に向けた措置が打ち出される可能性が取り沙汰されている。

　

　日本損害保険協会、損害保険事業総合研究所、インドネシア損害保険会社協会（ＡＡＵＩ）の３者は４〜５日にジャカルタで、日本国際保険学校（ＩＳＪ）の「第18回海外セミナー」を共同開催した。同セミナーをジャカルタで実施するのは1995年、2004年に続き３回目。今年３月に日本で東日本大震災が発生したこともあり、地震、原子力保険の最新事情などに関心が集まった。【久保英樹】

　ＩＳＪは日本損保協会と損保事業総合研が、東アジア地域の業界関係者に対して損保に関する教育・研修を行い、域内損保市場の発展に貢献する目的で1972年に始めた。海外セミナーは現地の保険業界と93年からほぼ毎年、１〜２カ所で実施。これまでに延べ3,400人が受講してきた。

　今年のジャカルタセミナーは220人が受講した。同国業界関係者の意向を受けて多岐にわたる分野を取り上げたため、通常より多い２日間の開催となった。テーマである「損害保険事業における顧客サービスと契約者保護」に沿い、日本の損保業界から派遣された７人が講師となり、損保事業の動向などを紹介した。

　参加者の注目を集めたのが、地震、原子力保険に関する講義。講師を務めた損保事業総合研の木下弘志・海外研修部次長は、東日本大震災を事例に両保険の仕組み、補償内容、支払い過程などを説明。保険のリスク管理を指導する現地の学校、スティムラ（ＳＴＩＭＲＡ）のアドリアン副学長は、「インドネシアは日本と同じく大災害の発生確率が高いので非常に参考になった」と述べた。

　ＡＡＵＩのシマンジュンタク会長はＮＮＡに対し、「インドネシアでも原子力発電所の導入計画が進んでおり、損保業界としても新たな保険の枠組みが必要になる。今回のセミナー内容をぜひとも有効に活用したい」と語った。

　■自動車保険に新たな枠組みを

　セミナーではこのほか、日本の自動車損害賠償責任保険についての解説や、業界で広く保険を募集する際のシステム構築方法など幅広い内容が取り上げられた。インドネシア側は、シマンジュンタク会長を含む２人が同国保険業界の現状を紹介。参加者は熱心に耳を傾けていた。

　自賠責保険の講義は、あいおいニッセイ同和損保の松智彦・国際業務部企画グループ主任が行い、自賠責の概念、原則などを丁寧に説明。強制保険として車検制度とリンクさせて加入漏れがないようにしていること、保険料が高水準にならないために抑えておくべきポイントなどを強調した。

　損保事業総合研の濱筆治理事長は「日本では自動車保険が損保の保険料収入の55％を占めているが、インドネシアではまだ25％にすぎないと聞いている」と指摘。一方でモータリゼーションを迎えており、今後は主力商品になってくるとの見解を示した上で、自動車保険のベースとして「日本の自賠責保険制度は１つの提案になる」と話した。

　ＩＳＪでは海外セミナーのほか、15カ国・地域の業界関係者を東京に招き、一般コース、上級コースが年１回ずつ開催されている。卒業生はそれぞれ1,282人、401人。インドネシアからは合わせて191人が受講し、ＡＡＵＩのフランス専務理事など卒業生の多くが同国の保険業界で主要なポストに就いている。５日夕方には、インドネシア人ＩＳＪ卒業生の同窓会も行われた。

　日本損保協会とＡＡＵＩは昨年１月、相互の保険協会の交流を進めるための協力覚書を交わした。日本損保協会の宮崎裕安・国際部国際業務グループ担当課長は「今回のジャカルタセミナーの共催で、両者の関係がより深まった」と語った。