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　携帯通信最大手のスマート・コミュニケーションズはこのほど、今年から来年にかけて最大312億ペソ（約582億円）の設備投資を予定していることを明らかにした。日本などで導入が開始されたばかりの第４世代（４Ｇ）移動通信規格「ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）」の商業サービスに向け、無線基地局などの整備を積極的に進めるという。

　マニラブレティンなどによると、同社は、今年から来年にかけて280億〜312億ペソの設備投資を計画している。内訳は、◇アクセスシステム84億ペソ◇光ファイバーシステム80億ペソ◇サイトサポート69億ペソ◇オペレーションおよびビジネスサポート44億ペソ◇コアネットワーク35億ペソ――としている。

　情報技術（ＩＴ）ネットワークシステムにおける技術責任者であるロランド・ペーニャ氏によると、こうした設備投資は、主にＬＴＥの商業サービスに向けた設備整備を含むブロードバンド（高速大容量通信）サービスの拡充に充当するという。

　ＬＴＥについては、現在までに30局の無線基地局を設けており、マニラ首都圏やセブ、ダバオ、ボラカイ島の各一部地域でサービスを開始できる状態にあるという。今後、全国的にサービスを拡充していくためには、１局当たり500万ペソ程度を要する無線基地局を、少なくとも１万2,000局以上整備する必要があるとしている。

　４Ｇ移動通信技術とされるＬＴＥは、下りで固定光回線レベルの最大100メガビット毎秒（Ｍｂｐｓ）の高速通信を実現。通信速度は第３世代（３Ｇ）の約40〜50倍に達する。同じく４Ｇに分類される「ＨＳＰＡ＋（ＨＳＰＡ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）」や「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」と比較しても、通信速度はその４倍程度で、３ギガバイト（ＧＢ）の高画質動画ファイルといったデータのダウンロードに要する時間は１分足らずに短縮できる。昨年、日本（ＮＴＴドコモ）でサービスが開始されたほか、ノルウェーやスウェーデン（テリアソネラ）で導入例がある。

　■デジテル買収問題で23日に公聴会

　国家通信委員会（ＮＴＣ）は、スマートの親会社であるフィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）が予定しているデジタル・コミュニケーションズ・フィリピン（デジテル）買収計画について、独占禁止法に違反するかどうかを判断するための公聴会を今月23日に開催すると発表した。ビジネスミラーが伝えた。

　ＰＬＤＴは３月末、デジテルの株式51.55％を総額692億ペソで取得することで合意。６月末までに買収手続きの完了を目指している。

　これに対して、国内通信２位のグローブ・テレコムは先月末、同買収が実現すればＰＬＤＴの国内携帯電話サービス市場でのシェアが70％に達し、健全な競争を阻害するとして、政府の介入を求める書簡をＮＴＣに送付していた。

　ＮＴＣでは、ＰＬＤＴのデジテル買収に関する意見書を公聴会開催日の今月23日まで受け付けている。

　韓国の外貨準備高が４月末時点で3,072億米ドル（約24兆7,700億円）となり、初めて3,000億米ドルを超えた。為替危機に陥った1997年12月末時点の204億米ドルから、13年４カ月で15倍に拡大。過剰増加による損失を憂慮する声が上がる一方、関係当局は国際通貨基金（ＩＭＦ）の新基準に照らし、適正規模であると主張した。

　為替危機以降、急速に増加し続ける外貨準備高は2001年に1,000億米ドル、05年に2,000億米ドルを突破したのに続き、今年3,000億米ドル台に到達。この理由について韓国銀行は、外貨運用収益に加え、ユーロやポンド高による米ドル換算額が大幅に増加したことを挙げている。また、政府による市場介入が要因のひとつだとする意見もある。

　外貨準備高の内訳は、有価証券が2,719億1,000万米ドルで全体の88.5％を占め、残りは預金の301億9,000万米ドルや、ＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）の36億2,000万米ドル、ＩＭＦから無条件で資金を引き出せる限度額のＩＭＦリザーブポジションである14億米ドルなどだ。

　主要国・地域の外貨準備高を見ると、３月末時点で３兆447億米ドルの中国が最多となっており、以下、日本（１兆1,160億米ドル）、ロシア（5,025億米ドル）、台湾（3,926億米ドル）、ブラジル（3,171億米ドル）、インド（3,035億米ドル、３月25日時点）と続いている。韓国はインドに続き７位だった。

　■過剰保有ではリスクも

　ドル安傾向や経常黒字と並行し、韓国の外貨準備高はしばらく増え続けるとの見方が優勢だ。しかし、準備高が基準を超えて増加する場合、背負うリスクも大きく、適正額をめぐる論議が過熱している。

　外貨を過剰に保有した場合には、ドル買い入れに伴ったインフレーションが起きる可能性が高い。また資本市場研究院によると、ここ10年間の調達費用から運用収益率を引いた逆マージンは平均1.36％で、多くの額を費用として工面しているという。このほか、ドル調達のために発行した外国為替平衡基金債券も損失を招く要因として挙げられる。

　ＫＢ投資証券の安炳讃監査によると、適正額は外貨準備費用や対外支給需要などを基準として算出されるが、これらは常に変動するため正確な適正額を判断するのは難しいという。韓国金融研究院が09年３月時点で割り出した適正準備高は、2,323億〜3,269億米ドルである一方、サムスン経済研究所では10年６月末基準で2,992億7,000万〜3,813億8,000万米ドルとしている。

　■妥当性を主張

　これに対し６日、企画財政部と韓国銀行はＩＭＦの新基準に照らして算出したところ、適正な規模であることを明らかにした。

　ＩＭＦの新しい算出基準は、低所得国、新興国、先進国の３グループに分けられており、それぞれの特性を考慮して算出されるようになっているという。このうち、韓国は新興国に分類。国際収支を左右する輸出と短期外債、外国人証券投資など４指数の相対的危険度から「危険加重債務指標」が定められているという。さらに過去の危機に対する対応経験を基に、ＩＭＦはこの基準の100〜150％を適正水準とした。

　企画財政部関係者は「ＩＭＦの新基準は、さまざまある方式のうちの１つにすぎない」と話し、小規模開放経済国家としての外貨準備の必要性を強調しているほか、韓国銀行関係者は、各国の特性により適正とされる規模が異なるため、一律的な算出基準は意味がないと指摘している。

　またＩＭＦの新基準に照らした結果、韓国を除いた新興国46カ国のうち、09年末時点で適正範囲にあると判断された国は35％に当たる16カ国。適正規模に及ばなかった国は12カ国（26％）、過剰と判断された国は18カ国（40％）だった。