バラってつまり何？

名刺の管理に時間を割く必要があるか

大量の名刺があればまた机から発酵してしまうような状況になるわけですが、名刺を管理することで、あまりにも時間を費やしてもいかがですか？名刺読み込みソフトされることがあり、PCで名刺を管理する方法もありますが、このところ一年ごとに役職や部署が変わるという大企業も、多くの努力が無駄になる可能性があります。名刺管理もちょっととしましょう​​か？
営業の仕事をしていると、あっという間に名刺が積もっています。業務上の名刺管理が必要なので、アルファベット順や業種の順序などに結合していても、万が一の場合はすぐに調べることができないのが現実です。ただ最近では、名刺の管理のためのコンピュータソフトことができますPCにインポートされた名刺は、自動的に並べ替えを実行し、検索も簡単にできるようになっています。
　日本航空が、オーストラリアの格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター航空などと合弁でＬＣＣを立ち上げる方向で調整していることが１日、分かった。複数の商社にも出資を打診し、近く最終判断するとみられる。国内では全日本空輸系のＬＣＣが来春からの運航を予定しており、日航はジェットスターのノウハウを活用して対抗する。

　合弁会社の出資比率など詳細は今後詰める。国内線の運航から始め、将来的には国際線にも拡大する方向で検討している。拠点空港としては、成田空港や関西国際空港、中部国際空港が挙がっている。

　日航は経営破綻（はたん）後、不採算路線からの撤退や機材の小型化などのリストラ策を進め、２０１１年３月期の営業利益は過去最高の１８８４億円を達成した。しかし東日本大震災による利用客数減少で、業績の悪化は避けられない。

　社内ではＬＣＣ設立に慎重論も根強く、大西賢社長は「現時点では研究段階」と述べるにとどめる。しかし全日空系で国内初のＬＣＣ「ピーチアビエーション」が来年３月に国内線、５月には国際線の運航を始めるなど、競争激化は避けられず、参入の方針に動いたとみられる。

　【ワシントン斉藤信宏】複数の米メディアは３０日、米政府関係者の話として、ガイトナー米財務長官（４９）が辞任を検討していると報じた。当面の最大の課題となっている米政府債務の上限引き上げ問題で議会側と合意した後を視野に入れているという。オバマ政権の経済チームで唯一継続して務めてきた主要閣僚のガイトナー長官が辞任する事態になれば、経済回復の遅れで支持率が低迷するオバマ大統領にとって大きな痛手となりそうだ。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「ガイトナー長官は辞任の意向をすでにオバマ米大統領に伝えている」と報じた。米メディアによると、ガイトナー長官は「当面はこの仕事を続ける」と早期辞任を否定した。米メディアは辞任検討の理由について「家族との生活を優先させたいと考えているようだ」と報じている。

　債務上限が８月２日までに引き上げられない場合、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性があるという。

　ガイトナー氏は０８年秋のリーマン・ショック時にニューヨーク連銀総裁として金融危機の対応に当たり、０９年の長官就任後は米金融大手に対する健全性審査（ストレステスト）を主導して金融危機からの脱却に手腕を発揮。オバマ政権の経済チームでは経済諮問委員会（ＣＥＡ）のグールズビー委員長の今夏の辞任が決まっている。

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　［東京　１日　ロイター］　日銀が１日発表した６月日銀短観では、大企業製造業の業況判断（ＤＩ）が３月から１５ポイント低下した後、先行き９月見通しは１１ポイントの上昇となり、企業マインドはしっかりと改善に向かうことを示した。

　ただ足元・先行きのＤＩともに、ロイターの事前予測をやや下回ったほか、９月になってもマインドは震災前の水準にはまだ届かない見通し。特に非製造業のマインドの改善は鈍い。設備投資計画は大企業製造業で例年よりも３月からの上方修正幅が小さく、全規模でみても前年度比横ばいにとどまる見通しとなった。背景には経常利益が上期の落ち込みが大きく年度全体でも減益見通しとなったこと、国内外での製品需給が供給超過となっているなど需要見通しが不透明なことなども影響しているとみられる。

　＊企業マインドは先行き改善だが震災前に届かず、非製造業はマイナス

　大企業の足元のＤＩは製造業、非製造業ともに悪化。前回の３月短観が震災の影響を織り込んでいなかったことが背景。すでにマインドは震災後に底打ちしているとみられるものの、製造業では足元マイナス９となり、ロイターの事前予測マイナス６ををやや下回る水準にとどまった。先行き９月見通しは、製造業ではプラス２に改善。特に、自動車の振れが大きく、足元悪化幅と先行き改善幅はともに過去最大となった。サプライチェーンの寸断と復旧が寄与しているとみられる。

　一方で、非製造業の改善幅は小さく、先行きＤＩもマイナスから脱していない。特に小売業は先行き大きく悪化している。製造業、非製造業ともに９月ＤＩはまだ震災前の水準に回復していない。

　＊設備投資計画は増勢鈍く

　東日本大震災の復興計画の遅れや、海外経済の減速、電力不足など、先行きの需要に不透明感が強いことから、今年度の設備投資マインドに影響が懸念されていたが、短観では大企業製造業の１１年度投資計画は前年度比９．２％の増加となり、３月短観から０．６ポイントの上方修正となった。例年、３月から６月にかけての投資計画は最も上方修正幅が大きいが、今年度は上方修正幅は小幅にとどまった。全規模全産業の１１年度の計画は前年度比横ばいとなっている。

　製品需給判断をみると、国内、海外の足元、先行きともに改善方向にあるものの、その水準は大幅な供給超過となっている。こうした判断も設備投資意欲に影響している可能性がある。

　＊１１年度の為替前提レートは８２円台と円高方向に修正、足元よりやや円安

　１１年度の為替相場の前提は１ドル＝８２．５９円。足元の為替相場より若干円安の前提となっている。３月短観では８４円台を予想していたが、円高方向に修正された。

　＊売り上げ・収益計画は下期にかけて回復度合い大きい

　１１年度の売上計画は全規模で前年度比１．５％増と増収を見込む。上期は下方修正となったが、下期に取り戻す見通し。３月短観と比較すると、上期は１％の下方修正となったが、下期は２％弱の上方修正となった。

　一方で、経常利益は全規模で前年度比２．５％の減益見通し。上期に大きく下方修正されたため、下期の回復でも追いつかない。３月短観と比べると上期は１０％以上の下方修正となったが、下期は１３％近い上方修正を見込む。

　　　（ロイター日本語ニュース　中川泉記者；編集　宮崎亜巳）

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